交通事故はなぜ起こる？
交通事故の発生には、三つの要因がかかわっています。
1.「人的要因」・・・運転者による危険の発見の遅れや判断、操作ミスなどです。
2.「車両的要因」・・・点検、整備不良や後方の視界不良といった車両の特性などがあげられます。
3.「環境的要因」・・・道路環境や構造上の問題、降雪雨などによる悪天候などによる転倒やスリップによる事故などがあげられます。
悲惨な事故を防ぐには どうしたらいいか？また起きてしまった後、解決までの方法をご紹介して参ります。
＞＞交通事故がおきてしまったら
交通事故の現状
近年、統計では交通事故の件数は減少しているとの調査結果があります。しかし、負傷者数は、未だ高い水準が続いています。
交通事故の減少している要因としては、平成14年に道路交通法改正による施工で悪質な飲酒運転厳罰化・シートベルト着用率向上・後部座席のシートベルト着用義務・高齢者の運転によるもみじマーク・四つ葉マーク（高齢運転者標識）表示の義務化等が影響していると思われます。
一方悪質な交通事故増加により刑法の一部が改正されました。
危険運転致死傷罪（平成13年）、自動車運転過失致死傷罪（平成19年）が新設され、事故により人を死傷させた場合、自動車運転過失致死傷罪が適用され7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金等罰則が強化されました。危険運転致死傷罪が適用されると死亡事故は、１年以上20年以下の有期懲役、負傷事故で15年以下の懲役になります。
交通事故は、加害者・被害者双方にとって不幸な出来事です。万が一起きてしまった時は、どうやって解決していくのか『交通事故解決ナビ』がお助けします。
＞＞交通事故死者数と交通事故の傾向
起きてからでは遅い。チェックしてみましょう！
・車の保険は 加害者側と被害者側になった時の両方の備えを。⇒保険の知識へ
・車のメンテナンスや検査はぬかりないですか？ チェック⇒自動車点検整備推進協議会
＞＞交通安全のための知識
交通事故発生時
・その場で示談せず必ず警察を呼ぶようにしましょう。警察の実況見分調書がないと保険金が支払われないことになります。
■ 被害者の立場
・加害者の情報をメモする。
・警察署に連絡する。
・保険会社に連絡する。
名刺を渡してくる加害者もいますが、その名刺が本当にその人のものか確認することができません。必ず、免許証等で確認しましょう。
被害者の一方的な過失によって生じた事故で自賠責保険の支払いが受けられない場合や、加害車両が無保険車の場合でも、被害者自身が加入している自動車保険から保険金の支払いを受けることができる場合がありますので、契約している保険会社へただちに連絡しましょう。
■ 加害者の立場
・人身事故の場合、まず最初にすべきことは負傷者の救護です。１１９番通報をして、救急車の到着までの間もできるかぎりの応急処置をしましょう。（負傷者の救護を怠ると救護義務違反として罰則もあります）
・負傷者の救護とともに忘れてはならないのは、二次被害を出さないために、事故を起こした車を路側帯に寄せるとか、停止表示板を立てるなどして、危険防止の措置をとることです。こちらもきちんと対応しましょう。
＞＞加害者の責任についてはこちら
交通事故発生後
■ 被害者の立場
・軽い追突事故でも、後から後遺症が出る恐れがありますので、必ず病院に行っておくべきでしょう。（数日以上経ってから、後遺症を主張しても、因果関係を立証できません）
・治療にかかったものの領収書はすべて保管しておきます。
賠償金額請求に使いますので必ず保管しておきましょう。
■ 加害者の立場
示談代行サービス付の自動車保険（任意保険）に加入しているから自分は何もしなくていいというわけではありません。被害者へのお見舞いは交通事故の円満な解決に欠かせないということをよく認識しておきましょう。
・交通事故証明書の申請
「交通事故証明書」とはいつ、どこで、どんな事故があったかを証明する書面です。この交通事故証明書がないと保険金を受け取ることもできなくなってしまいます。
交通事故証明を発行してもらうには、最寄りの交番に行って申請書をもらい、所定事項を記載したうえで、郵便局に持参して手数料を払い込む手続きで簡単に入手可能です。必ず発行してもらいましょう。
＞＞解決の流れはこちら
示談とは
示談とは裁判所などを通さずに、当事者間で話し合うことで解決する手段の一つです。
法律上では「和解契約」とも言われています。簡単な接触事故のみであった時など当事者間の話し合いのみで終わらせてしまうというケースもありますが、後々のトラブルに発展してしまうケースもあるので、必ず警察署に連絡しましょう。
さらに示談交渉においては、何の知識もなく保険会社の担当者と対峙していては、正当な賠償は受けられません。保険会社は支払う保険金を少しでも節約したいので、相手が何も知らないと思えば、本来の正当な金額より著しく安い金額での示談を迫ってきます。
被害者に何の知識もなければその金額が妥当なのか安すぎるのかも判断できないのですから、専門家に相談することをおすすめします。 ＞＞示談による解決法はこちら
その他
